有料職業紹介利⽤規約

お客様(以下「甲」という)と株式会社クラピス(以下「⼄」という)とは、甲からの依頼に基づき⼄が甲に⾏う有料職業紹介に関して、以下のとおり利⽤規約を⽰す。

第1条 (契約の⽬的)

甲は⼄に対し、甲の社員採⽤に関する⼈材紹介業務及びこれに付随する転職市場の情報提供を含めた、⼈材採⽤コンサルティング業務(以下「本業務」という)の遂⾏委託し、⼄はこれを受託する。

第2条 (紹介の内容)

  1. 甲が依頼した職位・職務要件等の⼈材求⼈情報に基づき、⼄は該当する候補⼈材を求め、該当者に対するキャリアコンサルティングを実施した上で、適切と推定した⼈材を甲の求⼈を紹介し、甲への応募意思を⽰した応募者(以下「丙」という)を甲に紹介する。
  2. 甲は⼄に対し、前項の求⼈依頼にあたって、職業安定法第5 条の3 第1 項に定める労働条件を書⾯、ファクシミリ⼜は電⼦メールで明⽰し、⼄は丙に求⼈票を⽤いて同法第5条の3第1項に定める労働条件を明⽰する。
  3. 甲は⼄から紹介された丙が、他企業の求⼈に応募する場合があることを了承する。
  4. 甲は⼄から紹介された丙の応募書類が、丙の責任において作成するものであり、⼄が丙に実施するキャリアカウンセリングにおいて、⼄はあくまで丙からの⾃⼰申告によって丙の経歴確認を⾏うものであって、裏付け調査を⾏わないことを了承する。

第3条 (選考採⽤)

甲は、⼄が前条により紹介した丙を⾃ら選考した上で適正と認めた場合には、前条2 項の求⼈条件等に基づき採⽤する。この場合、⼄は採⽤選考に関する⽀援業務を⾏うものとし、甲は丙の経歴確認や⼈物・能⼒確認等、選考に関する評価を直接的に⾃らの責任において判断するものとする。

第4条 (対価の⽀払い及び時期)

  1. ⼄が本契約に基づき甲に紹介した丙が甲に採⽤され甲に⼊社した場合、甲は⼄に対し本業務遂⾏の対価として以下の報酬を⽀払うものとする。また、報酬にかかる消費税は甲の負担とする。尚、⼄が紹介した丙を甲の諸事情により⼀旦不採⽤にしたにも関わらず、再度甲が採⽤し⼊社に⾄った場合も、⼄の紹介から1 年以内に限り、以下の報酬を⽀払うものとする。この場合、甲は速やかに丙を採⽤したことを書⾯、ファクシミリ⼜は電⼦メールで⼄に通知するものとする。
    介護職員初任者研修・介護職未経験者 介護職員初任者研修以外の資格保有者 パート・アルバイト採用
    想定年収の20% 想定年収の25% 20万円
    ※ 想定年収とは、社員として1年間すべて在籍した場合に想定される年収(前年度実績に基づく賞与及び各種⼿当を含む)を意味する。但し、変動要因のある残業⼿当や皆勤⼿当等は含まれない。また、甲が年俸制を導⼊している場合には、その年俸を適⽤する
  2. ⼄が紹介した当該⼈材を、甲が正当な事由なく⼀⽅的都合により内定を取り消した場合には、甲は速やかにその旨を⼄に通知する。この場合、甲は⼄に本来的な役務提供完了の対価として第4 条1 項に基づき算定される報酬額の3 分の1 相当額を⽀払うものとする。 この場合の⽀払い期限は、丙の内定取消⽉の末⽇までとし、⼄により提出される請求書に基づき、報酬額を⼄の指定する銀⾏⼝座に⼀括現⾦にて払い込むものとする。 また、甲に⼊社した丙が本条第3 項に規定された事由以外で退職するに⾄った場合、⼀旦受領した前項の対価は返却しない。なお、当該退職が甲による前項の対価⽀払い前であっても、甲の対価⽀払い債務は消滅しないものとする。
  3. ⼄が紹介した丙が⼊社後、適法な甲の規定に基づく懲戒解雇⼜は⾃⼰都合(丙の死亡、病気⼜は退職勧奨等の甲の責めに帰すべき事由を除く)により退職に⾄った場合、丙の⼊社⽇から起算して下記の基準に基づき、退職した⽉の翌⽉末⽇までに現⾦にて対価を返還するものとする。この場合、甲の依頼があれば⼄は引き続き誠意をもって別の⼈材の紹介を⾏う。
    介護職員初任者研修・介護職未経験者 介護職員初任者研修以外の資格保有者
    ⼊社⽇より1週間以内の場合、紹介⼿数料の100% ⼊社⽇より1週間以内の場合、紹介⼿数料の90%
    ⼊社⽇より1か⽉以内の場合、紹介⼿数料の50% ⼊社⽇より2か⽉以内の場合、紹介⼿数料の50%
    ⼊社⽇より2か⽉以内の場合、紹介⼿数料の30% ⼊社⽇より3か⽉以内の場合、紹介⼿数料の20%
    ⼊社⽇より3か⽉以内の場合、紹介⼿数料の10% ⼊社⽇より6か⽉以内の場合、紹介⼿数料の10%
    ※丙の雇⽤形態がパート・アルバイトまたは、雇⽤期間が1年に満たず、かつ更新の⾒込みがない場合返還⾦はなしとする。
  4. 報酬は丙が⼊社した翌⽉末を⽀払い期限とし、銀⾏振込にて⽀払うものとする。

第5条 (労働条件の明⽰と確認)

甲は、⼄が紹介した丙について採⽤を決定した場合には、丙が⼊社するにあたって労働基準法第15 条に基づく労働条件明⽰書⾯もしくは内定通知書の写しを⼄にも交付するものとする。この場合、⼄は丙に同明⽰書⾯もしくは内定通知書を⼿交し、その内容を確認する。尚、甲は丙との間で別途、直接的に雇⽤契約を締結するものとする。

第6条 (情報の守秘義務)

  1. 甲⼄双⽅共に、本業務により知り得た⼀切の秘密情報を相⼿⽅の許可なく第三者に開⽰もしくは提供しないものとし、本条の規定は本契約の終了または解約後といえども有効とする。但し、次の各号に該当する者は秘密事項には含まれない。

    1) 相⼿⽅から開⽰を受ける以前にすでに保有し、⼜は開⽰されたのち秘密情報を利⽤することなく独⾃に知得したもの。

    2) 相⼿⽅から家事を受ける以前に公知であったか、または開⽰されたのちに秘密情報を受領した当事者の責によらず公知となったもの。

    3) 正当な権限を有する第三者から相⼿⽅が秘密保持の義務を負わずに知得したもの。

  2. ⼄は、甲が委託し⼄が受領した業務について、当該事業を第三者に再委託する場合、再委託する第三者にも前項の規定を遵守させるものとする。

第7条 (反社会的勢⼒の排除)

  1. 甲または⼄は、相⼿⽅につき次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の⼿続を要しないでこの基本契約及び個別契約の全部または⼀部を解除することができる。

    1)甲または⼄(甲または⼄の役員、主要株主あるいは実質的に経営権を有する者等を含む。以下、本条において同じ。)が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標傍ゴロ、政治活動標傍ゴロ、特殊知能暴⼒集団、密接交際者またはこれらに準ずるもの以下「反社会的勢⼒」という。)である場合、または反社会的勢⼒であった場合

    2)甲または⼄が、反社会的勢⼒と⼈的、資本的または経済的(不当な利益供与を⾏う経済取引を含む。)に関係があると認められる揚合

    3)甲または⼄が、⾃ら反社会的勢⼒であることを標傍し、または⾃らの関係者が反社会的勢⼒であると標傍する場合

    4)甲または⼄が、⾃らあるいは第三者を利⽤して、相⼿⽅に対して、詐術 暴⼒的⾏為、または脅迫的⾔辞を⽤いた場合

    5)甲または⼄が、⾃らあるいは第三者を利⽤して、相⼿⽅の名誉や信⽤等を毀損し、または、毀損するおそれのある⾏為をした場合

    6)甲または⼄が、⾃らあるいは第三者を利⽤して、相⼿⽅の業務を妨害し、または、妨害する恐れのある場合

    7)甲または⼄が、⾃らあるいは第三者を利⽤して、違法⾏為または法的責任を超えた不当要求⾏為をした場合

    8)甲または⼄が、継続して、あるいは反復して法

  2. 甲または⼄は、本条の規定により、この基本契約または個別契約の全部または⼀部を解除した場合、解除した当事者である甲または⼄が被った損害について、被解除当事者となる相⼿⽅に賠償請求することができる。
  3. 甲または⼄は、本条に基づく契約解除により被解除当事者となる相⼿⽅に損害が⽣じても、これを⼀切賠償しない。

第8条 (契約に定めのない事項の取り扱い)

本契約に定めのない事項及び本契約の各条項に関する解釈の疑義については、法令の規定及び習慣に従うほか、甲⼄双⽅が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

第9条 (有効期間)

本契約の有効期間は、サービスの利⽤開始から1 年とする。尚、有効期間満了⼀カ⽉前までに甲、⼄双⽅から何ら申し出のない時は、さらに同⼀条件で同⼀時期に更新するものとし、以降も同様とする。

第10条 (合意管轄)

本契約に関する紛争は⼄の所在する裁判所をもって、第⼀審の専属的合意管轄裁判所とする。

第11条 (準⽤)

甲が丙と委任契約、準委任契約、請負契約その他これに準ずる契約を締結した場合にも、本契約事項を準⽤して適⽤するものとする。